制度の仕組みと対象者・年収要件をわかりやすく解説

高度プロフェッショナル制度ってどんな制度？

ここ数年、「働き方改革」とあわせてよく聞くようになったのが「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「高プロ制度」です。2019年4月にスタートした制度ですね。ざっくり言うと、「高度な専門性があって、一定以上の年収がある人については、働いた時間ではなく『成果』で評価していこう」という考え方がベースになっています。
これまでの日本だと、「どれくらい長く働いたか」が評価に結びつきやすくて、残業代も働いた時間に応じて支払われるのが一般的でしたよね。でも高プロ制度では、条件を満たす人は労働時間の規制の対象外になるので、時間に縛られない働き方ができるようになります。決まった勤務時間や場所にとらわれず、自分の裁量で仕事を進められるのが大きな特徴です。一方で、「残業代が出なくなるってことは、逆に働きすぎにつながるのでは？」とか「過労が増えるんじゃないか」といった懸念も、制度が始まる前から議論されてきました。

どんな人が対象になるの？

この制度ですが、すべての会社員が対象になるわけではありません。まず大きな条件が「年収1075万円以上」で、これは平均給与のおよそ3倍くらいを目安に設定されています。さらに、「高度な専門知識が必要で、労働時間と成果が必ずしも比例しない仕事」であることも求められます。
具体的には、金融商品の開発やディーリング、企業アナリスト、経営コンサルタント、研究開発職などが当てはまりますし、高度なスキルを持つシステムエンジニアが対象になるケースもあります。要するに、「どれだけ長く働いたか」よりも「どんな成果を出したか」で評価される仕事が前提になっている、というイメージですね。

医師が対象外なのはなぜ？

ここはけっこう気になるポイントで、「医師って高収入で専門性も高いのに、なんで対象外なんだろう？」と思う人も多いですよね。その理由は、この制度の前提にあります。高プロ制度は、「成果が労働時間と切り離しやすい仕事」を対象にしているんです。
たとえばコンサルタントであれば、「課題を解決できたかどうか」が成果になるので、かけた時間そのものはそこまで重視されません。一方で医師は、診療時間や勤務体制が病院に大きく左右されますし、患者対応などでどうしても時間的な拘束が強い職種です。つまり、「成果だけで評価する」と単純に切り分けるのが難しいんですね。そのため、高プロ制度の対象外になっています。

この制度、どう考えればいい？

高プロ制度は、うまく活用すればかなり自由度の高い働き方ができる制度です。ただその一方で、「実際どれくらい働いているのか」が見えにくくなるという側面もあります。
だからこそ、企業側も働く側も、この制度の内容やメリット・リスクをきちんと理解しておくことが大事になってきます。なんとなく受け入れるというよりは、「自分にとってどんな働き方になるのか」を具体的にイメージしながら向き合っていく必要がありますよ。